ダイオキシンは、産業活動や廃棄物の不適切な処理過程で発生する有機化合物群であり、その中でも特に毒性が高い物質として知られています。ダイオキシンの土壌汚染は、人間の健康や環境に深刻な影響を及ぼすため、ダイオキシン対策は非常に重要です。今回は、ダイオキシンによる土壌汚染対策についてご紹介します。

ダイオキシンとは

ダイオキシンは、ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(PCDDs)やポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)などの化学物質の総称で、約400種類の異なる化合物を含んでいます。その中でも、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(TCDD)は特に毒性が高い物質として知られています。ダイオキシンは自然環境ではほとんど分解されず、土壌や水中に長期間残留します。

ダイオキシンの主な発生源は以下の通りです。

これらの活動によってダイオキシンが大気中に放出され、それが降雨などを介して土壌に蓄積されることで、土壌汚染が発生します。

ダイオキシンの土壌汚染の影響

ダイオキシンは、非常に微量でも人体に有害な影響を及ぼす可能性があります。ダイオキシンが土壌に蓄積されると、以下のようなリスクが生じます。

①食物連鎖への影響

ダイオキシンは、植物や動物に吸収され、それを食べる人間の体内に蓄積されます。特に脂肪組織に蓄積されやすく、長期にわたって体内に残留します。

②健康リスク

ダイオキシンは発がん性があることが知られており、免疫系、内分泌系、神経系にも悪影響を及ぼす可能性があります。特に発達中の子どもにとっては、少量の暴露でも深刻な健康問題を引き起こすことがあります。

③生態系への影響

ダイオキシンは、環境中で分解されにくいため、土壌や水中で長期間残存し、生態系全体に悪影響を与える可能性があります。

ダイオキシンによる土壌汚染対策を実施する契機

ダイオキシンによる土壌汚染のおそれがある土地では、施設の廃止等の契機を捉えて土壌汚染対策を実施することが望ましいと考えられます。ダイオキシンによる土壌汚染対策を実施する契機としては、以下の通りです。

事業者や土地の所有者は、これらの契機が生じた場合は、ダイオキシンによる土壌汚染対策の実施を検討することが望ましいとされています。

ダイオキシンによる土壌汚染の調査

ダイオキシンによる土壌汚染の調査を行う際は、まず、資料等調査を行い、調査対象地のダイオキシンによる土壌汚染のおそれの有無や汚染のおそれが存在する位置及び深さ等を把握します。

資料等調査で調査対象地に土壌汚染のおそれが存在することが確認された場合は、資料等調査の結果をもとに試料採取地点や深さを設定した試料採取計画を作成し、計画に従って試料採取、測定を行います。この場合、調査は土壌汚染対策法に基づき指定された指定調査機関が実施することが求められます。

測定の結果、測定値が1,000pg-TEQ/gを超過した場合は、土壌環境基準の超過した試料を採取した位置の周囲で汚染範囲確認のための調査を行うことが考えられます。 

調査の結果は、汚染が確認された場合及び確認されなかった場合のいずれにおいても、試料等調査結果や試料採取位置、測定結果等をとりまとめ、事業者や土地の所有者が保管しておくことが望ましいとされます。

ダイオキシンによる土壌汚染対策

ダイオキシン汚染を効果的に対策するためには、汚染の防止、除去、および管理が重要です。以下で具体的な対策方法を紹介します。

土壌汚染の防止

ダイオキシンによる土壌汚染を防止するためには、まずその発生源を特定し、適切な対策を講じることが重要です。具体的には以下の方法が考えられます。 

①廃棄物焼却施設の適正管理

不完全燃焼がダイオキシンの発生原因となるため、焼却温度の適正管理や、排ガス処理装置の導入・メンテナンスを徹底する必要があります。高温での完全燃焼や、廃棄物の適切な分別によりダイオキシンの発生を抑制できます。

②農薬の適正使用

過去にはダイオキシンを含む除草剤が使用されていましたが、現在ではその使用は禁止されています。しかし、土壌や水中に残存するダイオキシンが依然として問題となっているため、今後の農薬使用についても環境負荷を考慮した選択が重要です。 

③工場排出の管理

化学工場からの排出ガスや排水には、ダイオキシンが含まれる可能性があります。これらの排出物の処理を厳格に管理し、ダイオキシンの環境放出を防ぐための技術導入が必要です。

土壌の浄化

すでにダイオキシンで汚染された土壌に対しては、浄化技術が必要です。主な浄化技術は、以下の通りです。

①掘削除去法

汚染された土壌を物理的に掘削し、汚染部分を除去する方法です。この方法は迅速に土壌汚染を取り除くことができますが、大量の土壌を処理する必要があるため、コストが高く、環境への二次的な影響も考慮しなければなりません。 

②熱処理法

高温で汚染された土壌を加熱し、ダイオキシンを分解・揮発させる方法です。高効率な分解が可能ですが、処理装置の設置やエネルギーコストが高いという課題があります。

③バイオレメディエーション

微生物や植物の力を利用して、汚染物質を分解・吸収する方法です。バイオレメディエーションは、環境への負荷が少なく、長期的な処理が可能な一方で、ダイオキシンのような難分解性の汚染物質に対しては効果が限定的です。

また、土壌汚染対策法では、土壌含有量基準に適合しない土壌汚染が確認された土地における措置として、舗装、立入禁止、盛土、土壌入れ替え、土壌汚染の除去を適用することとしており、ダイオキシンによる土壌汚染についても、地下水経由での摂取に起因する影響を考慮する必要がない場合には、これらの措置も適用できると考えられます。 

地下水経由での摂取に起因する影響が考えられる場合は、地下水の摂取等によるリスクに対応できる措置を行うことが考えられます。 

汚染管理とモニタリング

汚染された土地が完全に浄化されるまでの間、または汚染が拡散しないように管理することも重要です。主な管理方法は以下の通りです。

①汚染地域の封じ込め

汚染された土壌をそのままにしておく場合は、汚染が拡散しないように封じ込め対策を行います。例えば、土壌を覆うカバー材を設置したり、汚染地域にバリアを設けたりすることで、ダイオキシンの拡散を防ぎます。

②モニタリングの強化

ダイオキシン汚染の拡大を防ぐためには、定期的なモニタリングが必要です。土壌や水質を定期的に検査し、汚染が広がっていないかを監視することが重要です。また、土壌のダイオキシン濃度に応じた対策を柔軟に実施するためのデータ収集も欠かせません。

最後に

ダイオキシンによる土壌汚染は、人体や環境に深刻な影響を与える問題であり、ダイオキシン対策には多角的なアプローチが必要です。土壌汚染の防止には、発生源の管理が重要であり、土壌汚染が発生した場合には迅速な除去や浄化が求められます。また、長期的なモニタリングと管理を通じて、土壌汚染の拡大を防ぐことが重要です。

株式会社エコ・テックの土壌汚染対策工事について

株式会社エコ・テックでは、調査・分析だけでなく対策方法のプランニングや土地の活用方法のご提案まで、土壌汚染の専門家として様々なアドバイスを行っています。土壌汚染にまつわる一連の問題解決に向け、調査から浄化、リサイクルまで、トータルで承ります。全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

参考URL

・工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き| 環境省
(https://www.env.go.jp/content/900513874.pdf)

 ・ダイオキシン類による土壌汚染と事業者の責任| 日本CSR普及協会
(https://www.jcsr.jp/pdf/cases_13.pdf)

・パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省
(https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)