2種類の土壌調査
土壌調査には、法的な義務による調査と、自主調査の2種類があります。法的に土壌汚染の調査義務が生じるのは、平成１４年５月に成立・公布された土壌汚染対策法によって定められている以下のいずれかの条件に該当する場合です。
①特定有害物質を製造、使用又は処理する施設の使用が廃止された場合
②一定規模以上の土地の形質の変更の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める場合
③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認める場合
これらの場合には、原則的に土地の所有者が、必要な届出を提出し、土壌汚染の調査を依頼し、その調査結果を都道府県知事に報告する義務を負います。水質汚濁防止法第二条第二項で定義されている有害物質使用特定施設（以下、特定施設と表記）を廃止する際には、土壌調査が必要になります。特定施設とは、「特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理するもの（土壌汚染対策法第三条第一項）」を指します。特定有害物質は、水質汚濁防止法第二条第二項第一号で「人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質」とされており、土壌汚染対策法施行令によって鉛、砒素、トリクロロエチレン等、26種類の物質が特定有害物質として指定されています（土壌汚染対策法施行令第1条）。特定有害物質は、揮発性有機化合物の第一種特定有害物質、重金属等の第二種特定有害物質、農薬・PCB等の第三種特定有害物質の3種類に分類されています(1)。
以上が、法的な義務による土壌調査の概要ですが、法的な義務がなくても、いくつかの理由から自主調査を行う場合があります。法的な義務に因らない自主調査の主な目的には、土地を担保に金融機関から融資を受けるための正確な担保価格の把握、土地売買の取引成立後のトラブル防止、土地の買い手への安全性のアピール等が挙げられます。特定有害物質を取り扱わない工場や、特定施設には含まれないガソリンスタンド等の跡地を売却する際など、取引成立後に訴訟トラブルになるリスクを無くすため、自主調査を行うケースがあります。一般社団法人 土壌環境センターが会員企業100社を対象に行った『土壌汚染状況調査・対策』に関する実態調査結果（令和2年度）」によれば、対象企業が受注した土壌調査5,629件のうち、自主調査は4,673件にも上り、自主調査が土壌調査全体に占める割合は８割以上となっています(2)。
土壌調査の3つのフェーズ
土壌調査の手順は、土壌汚染対策法施行規則（平成14年）によって定められており、自主調査の場合でもそれらに準拠した方法で進められることが一般的です(3)。土壌調査から土壌汚染対策工事の施工までの流れは、しばしば以下の3つのフェーズに分けて説明されます。
①フェーズ1：地歴調査
②フェーズ2：状況調査・詳細調査
③フェーズ3：土壌汚染対策
フェーズ1の地歴調査は、住宅地図や航空写真、古地図、登記簿謄本、関連法令の届出、地質・地下水の特質等から対象地の利用履歴を調べ、現地踏査やヒアリング調査と合わせて土壌汚染のリスクを判定する調査となります。土壌汚染対策法施行規則（第三条の二）では、この地歴調査により以下の3分類を行うものとしています。その3分類とは、[1] 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、[2] 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、[3] 土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地になります。
次に、上記の資料等による調査を基にして、土壌汚染が存在するおそれのある分布範囲を把握し、土壌汚染対策法施行規則第四条によって規定された方法で調査対象区画を選定します。フェーズ2では、設定した調査区画の表層部の土壌を採取して調査し、実際の汚染の範囲を判定します。表層土壌調査の結果、基準値を超える特定有害物質が検出された場合には、汚染の深度を測定するため、該当する区画でボーリング調査を実施します。ボーリングの深度は原則10mまでとされており、ボーリングの方法にはロータリー式ボーリング、機械式簡易ボーリング等、さまざまな種類があり、目的に応じて選定されます(4)。
土壌汚染の範囲と深度を詳細に調査した後、フェーズ3に当たる土壌汚染対策工事に入ります。原位置浄化や掘削除去など、さまざまな手法があり、予算や作業環境、特定有害物質の種類によって最適な手法は異なります。重金属等の第二種特定有害物質による汚染に対しては汚染土の堀削除去が一般的ですが、揮発性有機化合物の第一種特定有害物質による汚染は原位置浄化による対処が可能で、コストダウンが期待できます。
土壌調査・土壌汚染対策工事にかかる費用の相場
土壌調査から土壌汚染対策工事に至るまでの一連の流れは以上の通りですが、それぞれの調査や対策工事にかかる費用はどれくらいでしょうか。対象となる土地の広さや形状、利用状況その他によって見積金額は変動しますが、おおよその相場の目安を以下に述べていきます。
①フェーズ1：地歴調査の費用
地形図や住宅地図等の各種資料やヒアリング調査によって土地の利用履歴を調べる地歴調査にかかる費用の相場は、10万円～30万円ほどになります。収集する資料や調査項目の数、行政交渉の有無によって値段は大きく変動します。地形図や住宅地図など、入手しやすい資料のみを用いた簡易スクリーニングの場合が最も安く、登記簿謄本や空中写真等、用いる資料の数が多くなる場合や、特定施設の届出状況を確認するための役所調査、現地踏査やヒアリング調査等の専門的な調査が必要な場合には費用が上がります。
②フェーズ2：状況調査・詳細調査の費用
土壌ガスや表層土壌を採取・分析する状況調査と、ボーリング調査を実施する詳細調査とで費用は変わってきます。表層土壌を調査する状況調査は、900㎡あたり20万円～60万円が相場となります。調査費用は特定有害物質の使用履歴の有無や、土地の形状や場所、土間コンクリートの厚さや調査項目の数によって大きく増減します。ボーリング調査にかかる費用は、1地点（100㎡）あたり20万円～80万円ほどで、汚染の状況や特定有害物質の種類によって費用が変動します。
③フェーズ3：土壌汚染対策工事の費用
土壌汚染対策工事の費用は、汚染物質の種類と濃度、汚染の範囲と深さに加えて、敷地の広さや周辺道路等の作業環境、埋め戻し作業や行政対応の有無によって算出されます。また、土壌を入れ替える掘削除去、薬剤を用いて特定有害物質の濃度を健康被害が出ない程度までに下げる原位置浄化や不溶化処理など、採用する手法によっても費用は大きく変わります。
上記のように、対策工事には多数の変動要素が関係しており、個々のケースにより費用は大きく異なるため、具体的な見積もりをしなければ正確な費用を算定することはできません。目安としては、1㎥あたり3万円～10万円程度が相場であるとされています。
