目次:
アスベスト調査の都道府県の補助金(埼玉編)について

1. アスベストに関する国の補助金の対象について

アスベストに関する国の補助金につきましては、

https://www.eco-j.co.jp/blog/20230418.html(アスベスト除去の補助金について) 

こちらの記事で以前記載しております。

アスベストに関する都道府県の補助金は、実はさまざまな種類がありますので、今回は現時点で公開されている埼玉県の補助金について、説明いたします。

※本コラムは、2024年8月3日時点での情報を元に記載しております。実際の補助金についてはご相談時に内容が変わっている可能性がございますので、必ず自治体に直接確認するようにお願いいたします。

2. 民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度(埼玉県)

埼玉県では、民間建築物に施工されたアスベスト除去等に対する補助や融資を行っています。

【補助制度・融資制度の一覧】

埼玉県私立学校振興資金融資貸付金利子補助

対象建築物:幼稚園、高等学校、専修・各種学校

対象事業:除去等

補助率:実質金利2.0%のうち0.8%を補助

補助対象融資限度:2億円(高校)、1億円(専修・各種)、8千万円(幼稚園)

規模等制限:上限下限なし

補助・融資制度関係課:学事課(電話:048-830-2560)

私立学校施設整備費補助金

対象建築物:高等学校等の教育施設、幼稚園等の教育施設

対象事業:除去等

補助率:3分の1

補助対象融資限度:上限なし(高等学校等の教育施設)、3,333万円(幼稚園等の教育施設)

規模等制限:上限下限なし(高等学校等の教育施設)、上限:1億円 下限:なし(幼稚園等の教育施設)

補助・融資制度関係課:学事課(電話:048-830-2560)

社会福祉施設等施設整備費県費補助金交付要綱

対象建築物:社会福祉施設等が対象

・入所施設→総事業費100万円以上

・通所施設→総事業費30万円以上

対象事業:除去等

補助率:4分の3

補助対象融資限度:上限なし

規模等制限:上限下限なし

補助・融資制度関係課:社会福祉課(電話:048-830-3225)

次世代育成支援対策施設整備県費補助金交付要綱

対象建築物:児童福祉施設等が対象
・入所施設→総事業費100万円以上
・保育所・通所施設→総事業費30万円以上

対象事業:除去等

補助率:4分の3

補助対象融資限度:上限なし

規模等制限:総事業費/1,000>延床面積×2

補助・融資制度関係課:こども安全課(電話:048-830-3331)

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

対象建築物:規定なし

補助・融資制度関係課:こども安全課(電話:048-830-3331) 

<含有調査>

補助率:10分の10

補助対象融資限度:25万円/棟かつ8万円/検体

規模等制限:上限下限なし

<除去等>

補助率:3分の2

補助対象融資限度:600万円/棟(1,000平方メートル未満の建築物は300万円/棟)

規模等制限:延べ面積1,000平方メートル以上の建築物又は定期報告の対象となる建築物(共同住宅、寄宿舎を除く) 

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業の概要

(1)対象区域

以下の12市を除く埼玉県内すべての区域

12市:さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市及び久喜市 

(2)対象建築物

民間建築物が対象となります。

ただし、アスベスト除去等については、延べ面積が1,000平方メートル未満の建築物の場合、定期報告(建築基準法第12条第1項)の対象となる建築物(共同住宅、寄宿舎を除く)に限ります。

(3)含有調査及び除去等の内容

含有調査 

ア 対象となる吹付け材

アスベストの含有のおそれのある次の吹付け建材が対象となります。

(1)吹付けアスベスト

(2)吹付けロックウール

(3)吹付けパーライト

(4)吹付けバーミキュライト

※吹付け塗料は対象となりません。

イ 対象となる含有調査

作業環境測定法第33条に規定する作業機関

(JIS A 1481の仕様に適合する機器を備える機関)

が行うJIS A 1481に規定する調査方法等で調査する含有調査

※定性分析でアスベストが検出されない場合は、

任意で行う定量分析の費用は補助対象外になりますのでご注意ください。 

ウ 補助額

1棟当たりの補助額:含有調査に要する調査費

(限度額:1検体当たり8万円かつ1棟当たり25万円)

除去等 

※除去等とは、アスベストの除去、封じ込め、囲い込み、建築物の除却を言います。

ア 対象となる吹付け材

アスベストの含有(重量比0.1%超)が確認された次の吹付け建材が対象となります。

(1)吹付けアスベスト

(2)吹付けロックウール

※吹付け塗料は対象となりません。

イ 対象となる除去等の工事

(財)日本建築センターが審査証明した技術を有する者又は一定条件の工事実績を有する者が(財)日本建築センターが審査証明した工法若しくは(財)日本建築センター編集・発行の「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説2018」に掲げるそれぞれの工法で施工する除去等の工事

ウ 補助額

1棟あたりの補助額:除去等の工事に要する工事費の3分の2

(限度額:600万円(延べ面積が1,000平方メートル未満の建築物は300万円))

※補助金の交付を受けるには事業の開始前(契約前)に事前の申請と交付決定(内容の承認)が必要となります。

※契約後の補助金の申請は受け付けられません。

※補助金は予算範囲内に限りますので年度の途中でも締め切ることがあります。

※その他、補助事業に関する要綱等の内容に適合する必要があります。

※補助対象物件など、詳細についてはお問合せください。

補助申請方法及び申請受付期間

申請先:埼玉県都市整備部建築安全課震災対策・構造指導担当

まずはじめに、埼玉県庁のホームページにある要望調書をダウンロードし必要事項を記入の上、建築安全課に提出ください。

※持参、郵送、Fax又はE-mailで建築安全課に提出ください。(持参以外のときは電話連絡をいただけると助かります。)

【埼玉県都市整備部建築安全課】

330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1 第二庁舎1

Tel:048-830-5525

Fax:048-830-4887

E-mail:a5510-06@pref.saitama.lg.jp

申請手続:埼玉県庁のホームページに補助申請の流れというPDFがありますので、そのとおり進めてください

申請受付期間

事業内容によって異なりますので、担当までご相談ください。 

※注意事項

申込順での申請受付となりますので、お早めにご相談ください。

業者と契約済みの事業は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。 

【お問い合わせ】

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目151号 第2庁舎1

電話:048-830-5527

ファックス:048-830-4887

3. 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について(さいたま市)

アスベストが含有されているおそれのある吹付け材(露出の有無に関らず)の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助します。

申請期間

各事業年度の4月1日から11月30日まで

申請の前に必ず事前相談を行ってください。事前相談は随時承ります。

対象詳細

対象建築物

本市の区域内に存する建築物(国、地方公共団体その他公共団体若しくはこれらに準じる者が所有する建築物を除きます。)

補助対象者

補助対象建築物の所有者又は建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体の代表者(国、地方公共団体若しくはこれらに準じる方又は大規模な事業者の方は除きます。)

(補足)大規模な事業者とは、資本金の額又は出資の総額が、3億円を超える会社並びに常時使用する従業員の数が、300人を超える会社及び個人とします。

補助額(補助対象建築物1棟につき)

分析調査事業

補助対象経費以内の額(25万円を限度とします。)

(消費税等仕入控除税額が明らかな場合は当該消費税等仕入控除税額を減額した額) 

(補足)消費税法に定める課税事業者(届出により課税事業者となる場合を含み、簡易課税事業者を除く。)で、補助対象経費を控除対象仕入税額に算入する場合は、消費税等仕入控除税額を減額した額が補助金の額となります。 

除去等事業

補助対象経費の3分の2以内の額(600万円を限度とします。)(消費税等仕入控除税額が明らかな場合は当該消費税等仕入控除税額を減額した額)

その他、詳細はさいたま市のホームページを確認してください。

4. まとめ

アスベストに関する補助金としては、アスベスト調査にかかる費用を補助対象とした補助金と、アスベストの除去にかかる工事費用などを補助対象とした補助金に分けられます。一般的にはアスベスト調査にかかる補助金の方がかかるコストも少ないことから補助金の総額が15万円〜25万円ほどと少なく、一方でアスベスト除去に関する補助金は2/3以内を上限としており、120~180万円が上限額(地域によって異なります)とされているなど、比較的大きい金額の補助を受けることができます。 

自治体に事前の連絡や相談は必要ですが、2022年4月1日にアスベスト関連法令の改正が実施され、アスベスト含有を調べる事前調査の結果報告が義務付けられており、これには当然、調査や除去工事はコストがかかるため、解体工事全般のコスト増が懸念されているという中で、国や都道府県、市区町村などで補助金が適用できるようになっております。

これは埼玉県だけでなく、他の都道府県でも補助金がありますので、これらについては追って記事にしたいと思います。本記事の情報をぜひ有効にご活用ください。

株式会社エコ・テックのアスベスト対策工事について

株式会社エコ・テックでは、事前調査からアスベスト除去工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国(東京、名古屋、大阪、岡山、福岡など)で無料相談、無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。