これまでの記事では、土壌汚染調査から対策工事に至るまでの全体の流れや、土壌調査・対策工事の3つのフェーズ、①地歴調査②状況調査・詳細調査（表層土壌調査・ボーリング調査）③土壌汚染対策工事の概要、フェーズ1の地歴調査、フェーズ2の状況調査・詳細調査のそれぞれに必要な費用の目安について解説してきました。今回の記事では、フェーズ3の土壌汚染対策工事にかかる費用の相場やその増減要因について、詳しく解説いたします。
土壌汚染対策工事の概要
フェーズ2までの調査で汚染の範囲と深度を特定することができたら、いよいよフェーズ３の土壌汚染対策工事に入ります。土壌汚染対策工事には、大きく分けて区域外処理と区域内処理の二種類があり、予算や作業環境、対象の特定有害物質の種類によって最適な施工方法が異なります。以下では、土壌汚染対策工事の方法について概説いたします。
『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）』によれば、土壌汚染対策工事における汚染の除去等の工程は、汚染が確認された部分の土壌（基準不適合土壌）を掘削して区域外の汚染土壌処理施設で処理する「区域外処理」と、基準不適合土壌の掘削の有無に関わらず区域内で浄化等の処理や封じ込め等の措置を行う「区域内措置」の2つに区分されます。また、後者の「区域内措置」はさらに、基準不適合土壌の掘削を行い、かつ汚染土壌処理施設への搬出を行わない「オンサイト措置」と、基準不適合土壌の掘削を行わず原位置で汚染の除去をする「原位置措置」に分けられます(1)。
図 1環境省 『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）』より
土壌汚染対策工事（区域外処理）の費用
土壌汚染対策工事は、汚染土壌に含まれる特定有害物質の種類や、敷地の広さや形状、地下水の有無、予算や工期の長さ、対策後の土地の用途等によって、最適な施工方法が異なります。このように、変動要素が多いため、必要な予算は個々のケースによって大きく異なります。
前述した通り、汚染土壌の処理方法は「区域外処理」と「区域内処理」の2つに大別されます。このうち、「区域外処理」に該当する掘削除去工事は、最もポピュラーな土壌汚染対策工事の方法であり、汚染土壌を重機で掘削し、区域外の処理施設へと搬出後、代わりに成分分析によって安全性の確認された健全土を埋め戻すもので、全ての種類の特定有害物質に対処できる上に、短い施工期間で迅速かつ確実に汚染土壌を取り除くことができます。しかし、後述する「区域内処理」の方法に比べると、施工コストが高くなります。土壌汚染対策工事は、対象となる土地の状態や調査結果によって、施工費用は大きく異なるため、あくまで目安となりますが、掘削工事を行う場合には、汚染土壌の処分費や埋め戻し作業費、運搬費を含めて、1㎥あたり、3万円～10万円以上が相場とされています。
掘削除去工事の費用が大きく変動する要素としては、主に土地の形状や広さ、近隣の条件、汚染の状況などが挙げられます。たとえば、10トンダンプトラック等の大型車両の乗り入れが不可能な狭隘地では、2tトラック等のより小型の車両で何度も作業地と処理施設を往復することになるため、運搬費が高くなります。また、処分する土壌に塩分が含まれている場合や、異常な高濃度汚染土壌である場合、油やVOC（揮発性有機化合物）との複合汚染がある場合等には、汚染土壌の処分費は増加します。
汚染土壌処理費用の相場は、重金属汚染土壌を掘削して区域外施設で処分する場合、運搬費を含めて12000円/トン～17000円/トンであるとされています(2)。また健全土の埋め戻し費用は、地山からの切土で10トンダンプトラックなどの大型車両での搬入が可能である場合、整地工事まで含めて10000円/トン～15000円/トンが相場といわれています(3)。土の単位体積重量をt/m3で表すと、1.3～2.1t/m3（土地の種類や状態によって変動）となります。そこで、土の比重を便宜的に1.7t/m3と置いて、いま述べた1トン当たりの処理費・埋め戻し費を1㎥あたりの費用に換算すると、汚染土の処理費用が20000円/1㎥～30000円/1㎥、埋め戻し費用が17000円/1㎥～26000円/1㎥ほどになります。
土壌汚染対策工事（区域内処理）の費用
環境省が発行している『区域内措置優良化ガイドブック― オンサイト措置及び原位置措置を適切に実施するために―』によると、土壌汚染対策工事の区域内措置には、汚染された土壌等を適切に管理する「管理型」の対策と、対象地から汚染を取り除くもしくは浄化する「除去型」の対策があります(4)。
「管理型」の対策としては、遮水壁、難透水性地盤、舗装等によって汚染土壌をそのままの状態で封じ込め、特定有害物質が広がることを防止する「原位置封じ込め」や、汚染土壌に薬剤を注入・撹拌し、特定有害物質が地下水などに溶け出さないように処理を施す「原位置不溶化」、汚染土壌の表面を被覆することで人への曝露を物理的に遮断する「舗装」「盛土」「立入禁止」等があります。「浄化型」の対策は、掘削を伴い区域内で有害物質の抽出・分解等の措置をする「オンサイト浄化」と、土壌の掘削を行わずに原位置で特定有害物質を取り除く「原位置浄化」に分けられます。原位置浄化の方法には、吸引装置を使って土壌中に含まれる特定有害物質を回収する「土壌ガス吸引」、汚染土壌に水や薬剤等を注入して、特定有害物質を溶け出させた後、揚水等によって回収する「原位置土壌洗浄」等があります。
「原位置封じ込め」や「盛り土・舗装」等の管理型の対策をする場合には、大規模な工事が不必要であるため、掘削除去工事を行うケースよりも費用が安く、10000円/1㎥～20000円/1㎥ほどが相場となります。しかし、施工後の適切な維持管理が必要となり、対策後の定期的な監視モニタリングが必要です。また、除去型の対策については、「オンサイト浄化」は、大規模な掘削除去工事と比較すると基本的にコストは安くなりますが、大型のプラントを現地に設置するため、汚染土壌の土量が少ない場合には割高となります。「原位置浄化」は、大掛かりな設備が不要であるため掘削を伴う工法よりも安価な措置となりますが、施工期間が長く、定期的なモニタリングが必要となります。一般的に、区域内措置の場合、掘削除去工事を伴う区域外処理よりも施工費は比較的安くなります。たとえば、汚染の深度が浅い原位置浄化の場合、1㎥あたり2万円～3万円ほどの費用で収まる場合もあります。一方で、区域内処理を行うためには、汚染物質の溶出量基準や含有量基準等の適用条件をクリアする必要があり、また、土壌を丸ごと入れ替える掘削除去工事とは違い、それぞれ対象となる特定有害物質の種類が限定的です。
株式会社エコ・テックの土壌汚染調査及び対策工事について
株式会社エコ・テックでは、調査・分析だけでなく対策方法のプランニングや土地の活用方法のご提案まで、土壌汚染の専門家として様々なアドバイスを行っています。土壌汚染にまつわる一連の問題解決に向け、調査から浄化、リサイクルまで、トータルで承ります。全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
