これまでの記事では、土壌汚染調査から対策工事に至るまでの全体の流れや、土壌調査・対策工事の3つのフェーズ、①地歴調査②状況調査・詳細調査（表層土壌調査・ボーリング調査）③土壌汚染対策工事それぞれの内容や方法について解説してきました。今回の記事では、フェーズ1の地歴調査にかかる費用の相場や変動要素について、詳しく解説いたします。
土壌調査フェーズ1:地歴調査の概要
フェーズ１の地歴調査は、資料等調査や土地利用履歴調査とも言われます。地歴調査では、対象となる土地がこれまでどのように使われてきたのかを資料等を用いて把握し、土壌汚染リスクがあるかどうかを調べます。地歴調査の目的は、様々な資料から土地の利用履歴や有害物質の使用履歴を確認し、対象となる土地の土壌汚染が存在する可能性を評価することです。地歴調査は書類上での調査であり、現地の土壌採取や土壌試料の分析等は行われませんが、フェーズ2以降の調査の要否や、全体的な調査・施工計画を立てる上で目安となる重要な調査です。
地歴調査の結果は、土壌汚染対策法施行規則（第三条の二）の規定に従って、①土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、②土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、③土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地に分類されます。土壌汚染のリスクがないと判断された場合には、調査はそこで終了しますが、汚染の可能性があると判断された場合には、汚染の程度や範囲、深さ等をより詳しく調べる必要があり、フェーズ２の状況調査・詳細調査に続いていきます。
地歴調査で用いられる資料の種類
地歴調査には、大きく分けて資料調査、聴き取り調査、現地調査の三種類の方法があります。聴き取り調査では、資料からは読み取ることができない細かな事柄について把握することができるメリットもありますが、使用者や設備担当者等の証言に基づく情報であるためどうしてもあいまいさが残ります。現地調査では、現存建物がなく、盛り土がされていたりする場合には土地の使用履歴を拾い出すことは困難になります。もっとも信頼性が高いものが、資料調査であり、施設の配置を示す設計時の図面や、行政への届け出書類の控えが入手できると、確実で精度の高い調査をすることが可能になります(1)。
資料調査では、対象となる土地の利用履歴を把握するために、一般公表資料、公的届出資料、私的資料等を調べます。具体的には、地形図、住宅地図、行政調査、空中写真に加えて、公図、登記謄本、既往調査結果（土壌関連、地下水関連、ダイオキシン類等）等を資料として用いて、その土地の利用履歴や地質・地下水の特質等を調査します。また、必要に応じて、特定施設の届出状況確認等の役所調査やヒアリング調査、現地踏査が行われることもあります。これらの書類もしくは実地の調査を通じて、対象の土地や周辺地域に特定施設が建てられていた形跡の有無や、有害物質の使用履歴をチェックします。
専門的な地歴調査の場合、住宅地図や公図、登記簿謄本等の、誰でも簡単に入手ができる一般公表資料に加えて、水質汚濁防止法や下水道法に基づく特定施設設置等の届出資料、危険物貯蔵所等の届出資料、行政への環境関連の提出資料等の届出資料や、過去の土壌調査報告書、MSDS（化学物質安全性データシート：Material Safety Data Sheet）、建物・施設配置図、排水経路図・配管図、ボーリング（地質）柱状図、使用薬品リスト等の私的資料を活用することもあります。資料調査ではわからない点や不審な点があった際には、対象地と周辺地域の現地確認をする現地踏査や、設備や環境担当者へのヒアリング調査が実施されます。地歴調査で活用する資料の種類や数によって、調査に必要な費用は変わってきます。以下では、地歴調査にかかる費用の相場について述べていきます。
地歴調査にかかる費用
前述の通り、地歴調査は、様々な資料から土地の利用履歴や有害物質の使用履歴を確認し、対象となる土地の土壌汚染が存在する可能性を評価することを目的とした書類上での調査です。費用は収集する資料や調査項目の数、行政交渉や現地調査の有無によって値段は大きく変動します。地形図や住宅地図など、入手しやすい一般公表資料のみを用いた簡易スクリーニングの場合が最も安く、登記簿謄本や空中写真等、用いる資料の数が多くなる場合や、特定施設の届出状況を確認するための役所調査、現地踏査やヒアリング調査等の専門的な調査が必要である場合には費用が上がります。また、調査対象地に現存建物がない場合や使用者が不明確な場合など、調査のための情報が不足し、調査期間が長引く場合にも費用が高くなります。対象地の登記簿の筆数や面積、特定施設の数や設置事業者数など、対象地の広さや状況だけでなく、調査契機の区別（土壌汚染対策法に基づく調査・条例に基づく調査・自主調査）によっても調査項目が増減するため、調査価格も大きく変動します。
まとめると、地歴調査の費用が変動する主な要因としては、必要な資料の数や入手までの手間、現在の土地の状況（現存建物の有無、登記簿の筆数、敷地の形状など）、調査期間の長さ、役所調査・現地踏査・ヒアリング調査の有無が挙げられます。基本的には、土地の使用履歴が明確であり、調査期間が短く済む場合には費用は安くなります。調査対象の土地の登記簿上の筆数が多い場合には別途実費が加算され、現地踏査や役所調査、行政対応が必要な場合には現地までの交通費他が加算されるのが一般的です(2)。例を挙げると、現存建物があり、使用者が明確で、伝票や住宅地図などの資料が揃っており、土壌汚染が存在するおそれがないと速やかに判断できるようなケースでは、調査費用も安価となります(3)。反対に、使用者が不明であり、現存建物もなく、聴き取り調査や現地踏査が実施できず、基礎的な資料が揃いにくい場合には、調査期間が長くなるため、費用は高くなります。地歴調査によって土壌汚染のおそれがあると判断された場合に、資料等から使用された特定有害物質の種類を特定することが可能であれば、フェーズ2以降の土壌試料調査等を実施する範囲や方法を適切に絞り込むことができるので、相対的に費用は安くなりますが、十分な資料が揃わずに、使用された特定有害物質の種類や、汚染のおそれのある土地の範囲が特定できない場合には、フェーズ2以降の調査の実施範囲も広くなるため、調査全体に必要な費用は高くなります。
このように、様々な要因によって費用は大きく変動するため、明確な費用の単価表示は難しく、公表していない企業がほとんどですが、一般に地歴調査にかかる費用の相場は、10万円～40万円ほどになります。
